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リベンジポルノニュース③

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リベンジポルノ相談20代以下6割
2015年4月2日(木)日経新聞
リベンジポルノ相談110件 
法施行後1カ月20代以下6割

 元交際相手らの裸の画像をインターネット上などに流出させる「リベンジポルノ」の被害相談が、昨年末の約1カ月間で全国の警察に110件寄せられていたことが2日、警察庁のまとめで分かった。被害者の9割が女性で、20代以下が約6割を占めた。直接会ったことがない人から被害を受けたとの相談もあり、相次ぐ被害の一端が浮き彫りになった。

 リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年11月27日に施行されてから同年12月末までの相談件数を初めて集計した。ネット上のすべての画像などを削除するのは難しいことから、警察庁は「安易に画像などを送ったり撮らせたりしないでほしい」と呼びかけている。

被害者の性別は女性が99件、男性が11件。年代別では20代が41件と最も多かった。10代は24件で、被害者の約6割が20代以下だった。
一方、相手方の年齢は「不明」が31件と最多で、30代が25件、20代が20件と続いた。

スマホやSNS
被害拡散の要因 

元交際相手や夫婦関係にあった相手の性的画像を腹いせに流出させるリベンジ
ポルノの被害が拡散する背景には、スマートフォンやフェイスブック(FB)な
どソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の急速な普及がある。専
門家は、海外のサイトに画像が掲載されると削除は不可能になると注意を促して
いる。
リベンジポルノのトラブル相談にも応じる「全国webカウンセリング協議会
」(東京)の安川雅史(やすかわ・まさし)理事長(49)は「親しい人だからと
言って安易に他人に見せられない画像や動画の撮影には絶対に応じてはいけない」
と指摘。FBなどで自身の顔が特定できるような画像や個人情報を掲載するのも
注意が必要だと説く。トラブルになってネット上に画像と共に個人情報が広がり、
結婚を断念した人もいた。
 安川雅史氏によると、不登校や引きこもりで、ネット上だけで知り合った人に画像
を送る例も多い。「寂しさの裏返しと相手の顔が見えていない安心感から大胆に
なってしまうケースも少なくない」と実態を明かす。
 警察庁の今回の集計でも、被害者と相手方との関係は、ネット上だけで知り合
った例が68件で、被害相談全体のうち、交際相手(元交際相手を含む)の14
件に続いて多かった。
 安川雅史氏は、警察にも親にも内緒にしている子供が多いとして、警察庁の集計も
「氷山の一角と理解した方が適切」と話している。


リベンジポルノ被害拡散 10代の相談急増 迅速削除へ自民議論
2014.5.17 東京夕刊

 ふられた腹いせに、交際していた相手のプライベートな画像、写真などをネット上で公開する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が広がっている。民間団体への相談は、今年3月末までの半年間で172件。前年同期の20倍以上だ。画像をネット上から完全に消し去るのは難しく、自民党は法整備を検討している。

 ■断れず

 「ネットに写真が出ているよ」。関東地方の20歳代の女性は3年前、友人からこう知らされた。心当たりはあった。その半年前、当時の交際相手の求めに応じ、スマートフォンで下着姿の写真を撮影して送っていた。1年半後、無料通話アプリのグループ内で画像が出回っていると聞いた。女性は「今もネット上のどこかに画像が出回っているかも」とため息をつく。

 ネット上のトラブル相談を受ける「全国webカウンセリング協議会」(東京)によると、リベンジポルノの被害相談は、昨年10月頃から急増。それまでの月1~2件程度から、今年3月までの半年間は月20件を超えるペースに。同協議会の安川雅史理事長は「リベンジポルノ関連の事件が報じられたことで注目が集まり、それまで言い出せなかった被害者が相談するようになった」と推測する。

 相談者の約8割は、10代の女性だ。交際中に頼まれ、「秘密だから」「浮気されるのが嫌だった」などと思って裸の画像などを送ったケースが目立つという。

 ■削除は困難

 対策として画像の早期削除が有効だが、被害者がサイト管理者に削除を求めても、削除を義務づけた法律はなく、応じるかどうかは管理者任せだ。関東地方の男性(19)は2年前、元交際相手の女性に、下半身が写った画像を同性愛者向けのサイトに投稿された。管理者に削除要請したが、「あなたの画像かどうかわからない」「削除できるのは投稿者」と拒否されたという。

 プロバイダー責任法では、管理者は投稿者に削除の可否を問い合わせ、7日間を過ぎても返事がなければ、削除しても民事上の責任を問われない。ただ、7日を過ぎたら必ず削除するよう求めた規定ではない。管理者が削除に応じても、1週間は画像がネット上に放置され、その間に拡散する恐れもある。

 ■対応策

 こうした現状を踏まえ、自民党は今年2月、対応策を検討する特命委員会を設置した。画像をすぐに削除できる仕組みなどを主なテーマとしており、法改正も視野に入る。「ネットの画像は誰もが見られる。被害者にとって不快な画像を削除できないのは、路上にばらまかれた写真が放置されているのと同じ」。委員会事務局長の三原じゅん子参院議員は強調する。委員会では「抑止力として必要だ」として、加害者を処罰する新法の整備も議題としている。

 これに対して総務省は「現在の法律や業界団体が定めた指針で、問題の画像は速やかに削除できている」と主張。表現の自由を侵害する恐れもあるとして、管理者に削除などを義務づけることには慎重だ。委員会では、画像をさらした目的が、嫌がらせかどうかにかかわらず、被害者の同意がなければ違法とすべきだとの意見もあるが、法務省は「同意の有無を立証するのは難しい」との姿勢だ。

 園田寿・甲南大教授(刑法)の話「リベンジポルノの本質は性暴力。相手の性的羞恥心を傷つけるような画像・映像を不特定多数にさらす行為はすぐさま犯罪とすべきだ」

秘密の写真、まさか拡散 破局腹いせ、ネットで「リベンジポルノ」 【大阪】
2014.05.15 朝日新聞 朝刊 

 「リベンジポルノ」。交際中や親しい間柄の時に撮影した女性の体の画像をインターネット上に流出させる行為だ。別れた腹いせや逆恨みがきっかけになることが多いとされるが、被害を訴えるケースが急増している。いったん出回った画像をすぐに削除するのは容易ではなく、専門家からは速やかな法規制を求める声も上がる。


 「私の胸や局部の画像がLINE(ライン)に出回っているんです」

 東京都内の高校に通う女子生徒から昨年12月、「全国webカウンセリング協議会」(東京)に相談があった。LINEは若者を中心に使われているスマートフォンの無料通信アプリ。生徒の画像は、複数の仲間と画像付きメッセージをやり取りできる「トーク」という機能を通じて見られるようになっていた。

 画像を送ったとみられるのは、生徒とけんかして別れた元交際相手だった。画像は次々と転送され、広がっていった。生徒は協議会の担当者にこう伝えたという。「ショックを受け、学校に行けない状態が続いています。辞めようか……」

 大阪府内の高校3年の女子生徒も昨秋、ネット上の画像掲示板に自分の裸の上半身と下着姿の画像を投稿された。かつて付き合っていた男性が撮影したものだったという。

 直接会っていなくても、リベンジポルノの被害に遭うケースもある。

 今年3月、都内に住む女性(19)のスマートフォンが鳴った。「お前、俺のことナメすぎてっからさー、いつでも(画像を)流せるんだからな」。相手は「24歳の看護師」を名乗る男。2カ月前に無料通話アプリの掲示板で知り合った。

 男は悩みやたわいもない話を真剣に聞いてくれた。やりとりを重ねるうち、写真を送るよう求められた。要求はエスカレートしていき、女性は言われるまま自分で撮った下着姿や裸の画像を送ってしまった。

 その後、男は別れを切り出した女性の画像をネット上にばらまくと脅したとして警視庁に脅迫容疑で逮捕され、裁判などで一連の経緯が明らかに。男は「24歳の看護師」ではなく、福島県の介護士(40)だった。女性は警視庁に「彼のことが好きだった。流出させられるとは思ってもみなかった」と話したという。

 こうしたリベンジポルノをめぐり、全国webカウンセリング協議会に昨年10月~今年3月に寄せられた相談は計172件に上る。13件だった昨年4~9月の13倍。相談者の大半は女子の中学生か高校生で、理事長の安川雅史さんは「スマホが普及したことに加え、昨秋に東京都内で起きた刺殺事件で、被告の男が被害少女の画像をネット上に流出させていたことが相談急増の背景にあるのではないか」とみる。


 ■「表現の自由」削除は困難

 リベンジポルノの被害に遭わないためには、どうすればいいのか。安川雅史さんは「『彼氏が求めるから』といって、安易に自分の画像を送らないようにしてほしい」と求める。

 万が一、流出させられた場合、LINEやネット上の掲示板の運営管理者に画像の削除を求める手段がある。ところが、協議会は被害者に代わって画像の削除を要請しても、簡単に消すことができないという。

 LINEの運営会社は、「通信の秘密」を保障した憲法21条や電気通信事業法4条を理由に挙げ、「個人と個人のやり取りは監視できない」との立場をとる。

 ネット上の掲示板の管理者は原則として削除に応じる一方、投稿者の反論を待つ猶予期限(7日間)を設けている。21条の「表現の自由」を尊重するためにできたプロバイダー責任制限法(2002年施行)にもとづく措置だが、この7日の間に被害者の画像が拡散するケースも少なくないという。

 日本最大級のネット掲示板「2ちゃんねる」では、ボランティアが削除要請を受け付けている。しかし、東海地方のボランティアの男性が実態を打ち明ける。「表現の自由を言い訳にして、削除に応じないボランティアがいる」

 ■米では処罰法、日本は未整備 専門家「本質は性暴力」

 法律でリベンジポルノを規制している国もある。米国のカリフォルニア州では昨年、嫌がらせ目的で性的な画像をネットにさらす行為を処罰する州法が成立。違反者には、最高で禁錮6カ月か1千ドルの罰金が科せられる。

 これに対し、日本にはリベンジポルノを取り締まる法律はなく、自民党が今年2月に法制化に向けた議論を始めたばかりだ。わいせつ画像のネット投稿について、警察や検察は「児童ポルノ禁止法」などを適用して捜査している。

 ネット問題に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑事法)は「リベンジポルノの本質は性暴力。通信の秘密や表現の自由と同列で論じる関係にない」と指摘。その上で「法制化で違法行為を限定すれば、国側が『プライバシー保護』を名目にネットの規制に踏み出すことも抑えられる。憲法が保障する権利を守ることにもつながる」と話す。

    ◇

 <憲法21条>

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 <電気通信事業法4条>

 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。

 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

10代襲うリベンジポルノ スマホ普及で被害拡大
2014.05.06 朝日新聞 朝刊 

 ふられた腹いせに、交際していた相手のわいせつ画像をインターネット上に流出させる――。「リベンジ(復讐〈ふくしゅう〉)ポルノ」と呼ばれる被害が増えている。いったん画像が流出すると拡散を防ぐのは難しい。被害者の大半は、10代の子どもたちだ。

 東京都内に住む女性(19)のスマートフォン(スマホ)が鳴った。

 「お前、俺のことナメすぎてっからさー、いつでも(画像を)流せるんだからな。忘れんなよ」

 今年3月のことだ。

 相手は「24歳の看護師」を名乗る男。2カ月前に無料通話アプリの掲示板で知り合った。悩みやたわいもない話を真剣に聞いてくれた。女性は好意を抱くようになった。メッセージのやりとりを重ねるうち、写真を送るよう求められた。「顔が見たいな」。要求はエスカレートした。下着姿、そして裸。言われるまま、自分で撮った画像を送った。

 4月末にあった初公判などで明らかにされた2人の「交際」だ。男は女性から別れを切り出され、画像をネット上にばらまくと脅したとして、警視庁に脅迫容疑で逮捕された。

 2人は直接会ったことがなかった。男は福島県在住の介護士(40)で、示していたプロフィール写真は別人のものだった。

 「画像を渡したのは彼のことが好きだったし、流出されるなんて思ってもみなかった」。女性は警視庁の事情聴取に答えたという。

 10代の少女たちが「自画撮り」した裸の画像を交際相手に送って、被害に遭う事例は増えている。警察庁のまとめでは、全国で昨年、児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで摘発された事件のうち、18歳未満に自画撮りの画像を送らせていたのは318件で、前年の1・3倍。捜査幹部は「スマホの普及が背景にある」とみる。


 ■「2人の秘密」共有に危うさ

 「『2人だけの秘密』の共有を迫られて断れなかったり、ネット上の『見ず知らず』の関係に気を許してしまったりする被害者が多い」。ネット上でのトラブル相談を受け付けている「全国webカウンセリング協議会」(東京)の安川雅史理事長は指摘する。

 都立高校2年の女子高生(16)もそんな一人だ。

 彼氏に「おっぱいの写真送って」と頼まれ、スマホで自分の胸元を撮って送った。「正直、気持ち悪かった。彼氏も、送っちゃった自分も。でも、嫌われたくなかった」。彼氏とは別れたが、画像が悪用されないか今も心配だ。

 協議会では、多くても月3件ほどだった被害相談が昨年半ばから急増。今年3月には1カ月としては過去最多の32件が寄せられた。過去2年間に寄せられた相談の約9割は女子中高生からだ。約7割は実際に交際していた相手とのトラブルだったが、約3割は無料通信アプリなどネット上で交流していた相手だった。

 安川理事長は「保護者や学校が子どもたちに、自分を傷つけるような画像を安易に送るのは危険だと伝えることが大切だ」と話す。有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングソフトの活用も効果的だという。

 (牛尾梓)


 ■米は法整備、日本も検討

 警察は個別の事案ごとにさまざまな法律を適用して事件化を図っている。

 京都府警は昨年12月、女子中学生(当時14)のわいせつな姿を撮影し、「動画をインターネットでばらまく」と脅した男(同24)を児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕。愛知県警は今年2月、元交際相手(同37)の半裸の画像をネットに投稿したとして、無職の男(同46)を名誉毀損(きそん)容疑で逮捕した。ただ、いったんネット上に画像が流出すると完全に削除するのは難しい。

 被害者が自殺したり、名前を変えざるをえなかったりするなど、被害が2000年代から深刻化している米国では流出行為を禁じる法整備が進む。ニュージャージー州では04年、本人の許可なく性的な画像を流出させることを禁止。カリフォルニア州では昨年、嫌がらせ目的で画像をネットに載せることが禁じられた。違反者には最高で禁錮6カ月か1千ドルの罰金刑が科される。

 自民党は今年2月、特命委員会を設置し、罰則を盛り込んだ新法の検討を始めた。早ければ今国会での議員提案を目指す。委員会事務局長の三原じゅん子参院議員は「リベンジポルノは被害が一生ついてまわる性暴力であり性犯罪。日本は遅れている」と話す

◇問い合わせ先:全国webカウンセリング協議会
【本部事務局】
〒105ー0014
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理事長 安川雅史

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