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「自画撮り」被害防げ

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■「自画撮り」被害防げ 要求段階で処罰 都条例成立
2017年12月16日東京新聞 朝刊

子どもが自分の裸を撮影してメールなどで送る「自画撮り」の被害を防ぐため、画像送付を要求した段階で処罰できる東京都青少年健全育成条例の改正案が、十五日の都議会本会議で全会一致で可決、成立した。来年二月一日に全国に先駆けて施行される。
 改正条例では、十八歳未満の子どもをだましたり、脅したりして撮影させた裸の画像などを送るよう求めることを禁止する。違反した場合は三十万円以下の罰金。不当な要求を都内で受けたことが確認できれば、子どもの居住地にかかわらず適用できる。子どもが不当に要求する場合の罰則規定はない。
 「自画撮り」の被害は、全国で摘発される児童ポルノ事件の四割前後を占める。画像が一度流出するとネットを通じて拡散し、子どもの将来にも大きく影響する。だが、児童買春・ポルノ禁止法は画像や映像を入手した時点で処罰対象となり、要求段階では処罰できない。刑法の脅迫罪では立証が難しいケースもあり、現行法では画像などがネット上に拡散する前の摘発に限界があった。
 このため、有識者らでつくる都の協議会が今年二月から、有効な対策を検討していた。同様の条例は兵庫県議会で十四日に成立し、来年四月に施行される。
◇改正された東京都青少年健全育成条例の骨子
・18歳未満に自分のポルノ画像を提供するよう不当に求める行為を禁止
・不当な要求とは、拒まれたにもかかわらず求めたり、脅したり、だましたり、困惑させたり、お金の提供を約束したりすること
・違反すれば30万円以下の罰金
・来年2月1日施行

◆画像拡散の危険 子どもに教えて

 インターネット上などでの子どものトラブル相談に応じている東京都の窓口「こたエール」には、性的画像などに関する相談が急増している。改正条例による被害防止には限界があり、専門家は安易に画像を送信しないなど、子どもに対する教育の重要性を指摘する。
 「友達になった人に写真を送ったら『かわいいね』と言われ、次に『全身を見せて』と言われた。どうしたらよいか」「ネットで知り合った人に裸の写真を送ってしまった。SNS(会員制交流サイト)に載せるよ、とふざけ半分で言われた」
 こたエールには、子どもたちから、こんな相談が相次いで寄せられている。相談件数全体に占める性的画像などの相談割合は右肩上がりだ。

 情報処理推進機構(IPA)が九月に行った調査でも、SNSで自身の性的な写真や動画を撮影して投稿したことを「問題がある」と認識している割合は、十代で半数程度にとどまった。調査担当者は「送った画像がいったん拡散すると取り返しがつかない。子どもたちにはそのことを分かってほしい」と訴える。
 都の改正条例は、「自画撮り」の画像を受け取る前に、不当な要求をした段階で処罰できる。ネット上のトラブル相談に応じる「全国webカウンセリング協議会」理事長の安川雅史さんは「抑止効果につながる」と評価する一方で、「自画撮りの要求は一対一の関係でやりとりされる。完全に監視するのは難しい」と指摘する。
 「家庭や学校で子どもにネットの安全な使い方を教育することが重要。家庭でも『自画撮り』を話題にして、親子で危険性について考えることが必要だ」と話している。 (唐沢裕亮)


■「自画撮り」要求に罰則少女ら被害、東京などで条例
2017年12月15日(金曜日)日本経済新聞

子供がスマートフォン(スマホ)で自分の裸を撮影し、他人に送る「自画撮り」を防ぐため、不当な要求に罰則を設ける動きが出ている。東京都は15日に改正条例案が成立する見通しで、兵庫県も罰則を新設した。被害は中高生を中心に全国で急増しており、警察や自治体が対応に本腰を入れ始めている。

「SNSで知り合った男性に(自分の)裸の写真をたくさん送ってしまった」「断っても下着姿の写真を要求され、送ってしまった。その後も裸の写真を要求され拒否すると、今までの写真を友達に送ると脅してきた」

東京都が開設している青少年向けのインターネットや携帯電話のトラブル相談窓口「こたエール」には、こうした自画撮りを巡る相談が後を絶たない。2016年度の全相談件数は約1400件で、このうち自画撮りを含む「性的画像に関する相談」は7.6%。12年度は1.8%だったが、年々相談件数に占める割合が増えている。

警視庁は15年、ネットのコミュニティーサイトで知り合った女子中学生(当時14)に、自身の裸の画像を送らせ、携帯に保存したとして、佐賀県の無職の男(同25)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕した。

18歳未満が被写体の自画撮りの画像は、同法が製造や提供、所持などを禁じる児童ポルノに当たる。ただ画像を要求する行為自体は規制しておらず、「画像拡散などの二次被害を防ぎきれない」(警察関係者)との指摘もあった。

都は2月から有識者会議で被害防止のあり方を議論し、12月1日に始まった都議会定例会に条例改正案を提出した。改正案は自画撮りの提供を求めるとき、だましたり脅したりする行為があった場合に30万円以下の罰金を科す。都外在住者も処罰対象とした。

改正案は15日の本会議で可決、成立する見込み。都は18年2月の施行を目指している。

兵庫県議会では同様の条例改正案が14日に成立。18年4月に施行する。県青少年課は「被害が深刻化する前に摘発でき、罰則により抑止力も期待できる」と強調する。

警察庁によると、16年に警察が摘発した事件で自画撮りの被害に遭った子供は延べ480人で、4年間で2.3倍に増加。中高生が9割以上を占める。

こうした被害を防ごうと、都青少年・治安対策本部は都内の中学、高校で行っている子供の性的被害に対する注意などを呼びかける出前講座で、17年から自画撮りの実態を紹介。「ネット上で見知らぬ人物とやりとりをしないで」などと自衛策を伝えている。

「危険性話し合って」

自画撮りを巡る被害の増加について、子供のインターネット利用に関するトラブル相談に応じる「全国webカウンセリング協議会」(東京)の安川雅史理事長は「幼いうちからスマホを持つようになり、リスクを理解せずに利用していることが一因」と指摘する。

使うアプリなどを制限していない家庭が多いといい、「どんな被害に遭う危険性があるかを学校や家庭で話し合い、利用のルールを設けることが重要」と話す。

万が一、被害に遭った場合は、迅速な対応が肝心だ。ネット上に流出した画像などの削除相談を受け付ける「セーファーインターネット協会」(同)の吉川徳明さんは「画像の拡散を食い止めるには、とにかく早く警察などに相談して」と呼び掛ける。

子供が被害を抱え込み、画像が既に拡散された後に相談に来るケースもある。吉川さんは「被害に遭った子供自身も傷ついている。保護者は頭ごなしに叱らず、子供が打ち明けやすい環境を作ってほしい」と話している。

自画撮り被害 だまされたり、脅かされたりして、子供が自分の裸の写真をメールなどで送らされる被害。高画質の写真を撮影して即座に送信できるスマートフォン(スマホ)の普及が背景にある。相手の要求が次第にエスカレートし、断ると「ネットにばらまく」と脅されるケースもある。被害に遭った子供の多くは、画像を送ってしまったことへの後悔や、画像が拡散される恐怖感から強い精神的ショックを受ける。18歳未満の子供に画像を要求して実際に送らせる行為は、児童買春・ポルノ禁止法が禁ずる児童ポルノの製造に当たり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。


■自撮り要求に初罰則
子どもの被害 5年で倍増
兵庫県が条例案
2017年11月30日(木)毎日新聞

兵庫県は県青少年愛護条例を改正し、18歳未満の子どもがスマートフォンなどで自分の裸の画像などを送る「自画撮り」の被害を防ぐため、悪質な画像の要求に罰則を設ける。条例案は12月4日開会の県議会で可決される見通しで、要求自体を処罰対象とする条例の成立は全国初。来年4月1日に施行する。東京都も同様の条例改正を目指している。子どもの自画撮り被害は5年間で2倍以上に急増しており、問題に取り組む団体は条例化の流れが全国に広がることを期待している。【藤田愛夏】

児童買春・児童ポルノ禁止法では、18歳未満のわいせつな画像や動画の製造や提供は禁止されているが、要求行為は取り締まれなかった。改正後は子どもを脅迫したり、だましたりして要求した場合は30万円以下の罰金が科せられる。

警察庁によると、子どもの自画撮り被害者は2012年は207人だったが、昨年は480人。児童ポルノ事件全体に占める割合は36・6%で、盗撮や児童買春を上回り最も大きい。中学生の被害が半分以上で、約8割が面識がない相手に送っていた。

「全国webカウンセリング協議会」(東京都)によると、昨年の子どもの自画撮りに関する相談は約700件で、12年の10件から急増。女子中学生が同級生を装った男に悩みを相談するうちに胸の画像が届き、「そっちも送って」と頼まれ自分の胸の画像を送ってしまった▽女子高生が男に高校で禁止されているアルバイトをしていることをとがめられ、「ばらされたくないなら」と下着姿や裸の写真を送らされた--など、悪質な事例もあるという。

子どものネット問題に詳しい竹内和雄・兵庫県立大准教授(生徒指導論)はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及で、見知らぬ人とのやり取りへの警戒心の薄れが被害増加の背景にあると分析。「被害の実例を知り、家庭内で話し合って危険に対する問題意識を持つことが大切」と強調する。また、性被害の支援に取り組むNPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」(東京都)は「日本は子どもの性的搾取への認識が甘い。改正を機に子どもたちを守る意識を社会で高めるべきだ」としている。



わいせつ画像の自撮り要求に罰則へ…兵庫県条例
2017年11月17日(金曜日)読売新聞

 18歳未満の子供がスマートフォンなどで撮影した自分の裸の画像を送る「自画撮り」の被害を防ごうと、兵庫県は青少年愛護条例を改正し、画像を要求する行為への罰則を盛り込むことを決めた。12月議会に改正条例案を提出、来年度からの施行を目指す。県によると、自画撮りの要求を処罰対象とする条例は全国初という。

 児童買春・児童ポルノ禁止法では、18歳未満の子供のわいせつな画像や動画を性的な目的で所持することが処罰対象となる一方、画像や動画などを要求する行為は違法とならない。

 これに対し、県の改正条例原案では、18歳未満に自ら撮影させた裸などの画像や動画を提供するよう求める行為そのものを禁止。違反した場合、罰金などの罰則を適用する。対象は、現段階では県内在住の少年、少女が被害に遭ったケースを想定している。

警視庁によると、昨年摘発した児童ポルノ事件の被害者は1313人。うち自画撮りの被害者は480人で全体の37%を占め、9割以上が中高生だった。被害人数は増加傾向で、2012年の207人から2・5倍近くになっている。兵庫県でも12年以降、ほぼ毎年20人以上のひがが出ている。県青少年課では「警察への相談をためらうなどして顕在化していないケースも多いはずで、被害防止には一歩踏み込んだ対策が必要だ」としている。同様の規制は、東京都も検討中で、12月1日に開会予定の都議会に関連条例の改正案を提出する方針。

SNS通じ被害 昨年相談701件

子供のネットトラブルなどの相談に応じている全国webカウンセリング協議会(東京都)には、自画撮りに関する相談が今年1〜10月に686件寄せられ、昨年1年間の701件に迫る勢いとなっている。目立つのは、SNSで知り合いや友達を作ろうとして被害に遭ったケースだ。全国webカウンセリング協議会によると、神奈川県の高1女子は、SNSで親しくなった相手に、学校で禁止されているアルバイトをしていることを話すと、「学校にばらされたくないなら」と脅され、下着姿や裸の写真を送らせた。東京都の高1女子は、女友達だと思い込んでいた相手に「友達の証に裸の画像を交換しよう」と持ち掛けられて応じ、実は相手が男性で交際を迫られたという。全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長は、「画像の流出という実害以上に、精神的な影響が大きい」と話す。不安と恐怖で眠れなくなったり、引きこもりになったケースの他、自傷行為を繰り返すなど深刻な状態に陥った被害者もいるという。安川雅史は、兵庫県の条例改正案について「要求する側に対し、一定の抑止になる」と評価
する一方で、「条例改正をきっかけに、家庭や学校で問題を取り上げるなどして、子どもたちの意識を高めることも重要だ」と指摘する。