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海外のいじめ対策

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海外のいじめ対策

全国webカウンセリング協議会
安川雅史

☆オルヴェーズいじめ防止プログラム

80年代にノルウェーで考案され、25年にわたって改良が加えられてきたいじめ防止プログラムで、いじめの発生率を7割少なくしたという実績を持つ。現在、カナダやイギリスなど世界12カ国で導入されている。 このプログラムは、子どもではなく大人たちがいじめを予防し、起きたときには逃げずに向き合い、解決のすべての責任を取るというのが特徴。いじめを具体的に定義し、それに対して大人が取るべき行動が、言葉使いのひとつひとつにいたるまで詳しく定められている。

☆アメリカ合衆国

アメリカでは、増加するいじめの対策として「いじめ反対法」を制定する動きが高まっている。「いじめ反対法」を持つ州は、すでに全米で23州。内容は州によって異なる。厳しい州では、いじめを犯罪として扱い、小学生でも犯罪歴がつく。 アメリカ東部のペンシルベニア州では、この春、「いじめ反対法」案の審議が進んでいる。法案は、州内の学校にいじめ対策プログラムの実施を義務化するもので、対策の詳細は学校に委ねられるものの、学校側は、子どもたちに与えるルールと罰則を明確にしなければならない。しかし、州内の学校は、法制化を支持する「厳罰派」と「非厳罰派」に分かれ、法案に対する賛否だけでなく、いじめ対策についても、学校によって異なる事態を生んでいる。

NY州で「ネットいじめ防止法」成立、教師に報告を義務化

ニューヨーク州のクオモ知事は9日、電子メールや交流サイト(SNS)など、オンライン上のいじめを取り締まるための法案に署名した。これにより、いじめを発見した教師は直ちに報告する義務が生じる。来年7月1日に施行されるこの州法では、メールやテキストメッセージ、SNSを利用したネットいじめを学校職員が認知した場合、1日以内に学校管理者に届け出なければいけないとされている。クオモ知事は声明で、「ニューヨーク州の全ての子どもがクラスで安心できるように、あらゆる措置を取らねばならない。この新しい法律は、学校が教育的成功につながる環境を創造できるよう支援するものだ」と述べた。この法律では、ネットいじめを犯罪とは指定していないが、学校の内外でいじめを防止することを目的にいくつもの措置を導入することが規定されている。また、教師がいじめを特定したり、事案を解決したりするための研修を受けるよう求めている。

☆韓国

韓国でも小中学校でのいじめが深刻な社会問題になっている。いじめの増加に伴い、教育人的資源部(教育部)は、2004年、「学校暴力法」を制定し、本格的な対策に乗り出した。学校暴力法による対策の基本は、監視と取り締まり。いじめの事実を知った者は、教師や校長などに「申告」する義務がある。通報を受けた学校は、被害者の生徒の保護者らと「対策自治委員会」を設置し、いじめた生徒を処分するなどの解決を迫られる。学校内で解決がつかなければ、加害者の生徒の逮捕など、警察も介入してくる。教育部は、さらに去年から、退職警察官や父母らが校内をパトロールする監視制度を、全国100校のモデル校で導入し始めている。学校でのいじめや暴力事件が深刻な社会問題になり、教育行政への批判が高まっていることを踏まえ、韓国の金滉植首相は、国民向けの演説をして政府としての対策を発表した。校内暴力を隠蔽した校長や教師は懲戒処分にするとして、必ず解決を図ると強調。被害生徒を保護するため、校長は加害生徒の登校を無期限に差し止めることができるという。学校での暴力行為の相談専用電話も設け24時間受け付ける。韓国では2011年12月に南東部・大邱で中学生がいじめを苦に自殺したのを機に、集団リンチをケータイで撮影した映像をインターネット上で流すなど執拗な嫌がらせの実態などが次々報じられ、父母の間で不安が高まっている。

☆韓国いじめ対策で新方針

韓国でもいじめが社会問題になっていますが、韓国政府は、いじめ対策の一環として、受験勉強に偏ったこれまでの教育を改め、スポーツや芸術などを通じた人格の形成に重点を置いた新しい方針を発表した。韓国では2011年暮れからことしにかけて南部の都市でいじめを苦にした中学生の自殺が相次ぎ、政府は2012年2月、全国の自治体に24時間の電話窓口を設けたり、警察が積極的に事件として捜査するなどの総合対策を発表しました。2012年9月4日、キム・ファンシク首相など閣僚や学校関係者が開いた対策委員会で、これまでの対策に加えて、今後行うべき長期的な方針が発表されました。それによると、「これまでの大学受験を重視しすぎた教育から、より人格形成に重点を置いた教育を目指す」としたうえで、中学校を中心に、クラブ活動や社会奉仕活動の奨励や、芸術を教える講師の増員、また、土曜でも学校でスポーツを教える講師の派遣などを挙げている。キム・ファンシク首相は「受験勉強中心の教育と、学歴中心の就職の見直しにつなげていきたい」と述べ、いじめ対策に加え、韓国社会に根強い学歴重視の風潮を変えていくことも視野に入れているとの認識を示し、新たな方針が韓国の教育政策の大きな変化となるのか注目されている。

☆イギリス

The University of Sheffieldがイギリス教育省の支援を受けて、いじめ防止教育プロジェクトを実施(1991年から1995年)。また、1984年には、子どもをいじめや虐待から守るための民間団体KIDSCAPEが設立される。シェフィールド市の16の小学校と7中学校がシェフィールド大学いじめ防止教育プロジェクトに参加し、いじめ防止教育方法を開発。シェフィールド大学いじめ防止教育プロジェクトでは、いじめに関するVIDEO、小説などを教材として使用。クラス単位のカウンセリングで被害者の気持ちに気付かせ、いじめがいけないことであると認識させる。いじめの被害者の自己主張や自己表現のトレーニングをする。学校法廷やいじめ裁判を行う。1年半にわたり開発したいじめ防止教育によりほとんどの学校でいじめ防止につながったとの報告がされました。民間団体KIDSCAPEでは、効果的コミュニケーションの取り方、自己主張の仕方、怒りを抑える方法、友達作りの方法、いじめの被害者がいじめに対処する方法、生徒同士のいじめ法廷などのトレーニングを行う。また、様々ないじめのケースごとにグループでいじめの被害者を援助したり、いじめの加害者の行動を変えるための方法について話し合って発表する。

☆イギリスの9割の学校に防犯カメラ設置
イギリスの中等学校、専門学校を対象に調査したところ、計2107校の9割の学校に防犯カメラが設置されているとの結果が出た。おもな設置場所は、教室の後ろ上付近で、いじめや問題行動が多発しているトイレや更衣室も監視対象になっている学校もある。
☆いじめた加害者の親の責任
イギリスでは、いじめた加害者側の親に「子育て講習への出席」か「罰金1000ポンド(約22万円)」を科すなどの罰則を設けている。

☆スウェーデン                    

スウェーデンの教育法には、教員が、生徒が他の生徒の権利を侵害する行為を阻止しなければいけないと明記され、学校がいじめ対策を立案することが義務づけられている。また、民間組織いじめ反対協会が、いじめの被害者の問題解決のための援助を行う。学校の教員、保健士、カウンセラーなどからなるいじめ監視対策グループがいじめ調査を行う。学校内でいじめを受けている可能性がある生徒がいた場合、いじめ監視対策グループに直ちに連絡を取り、いじめは行われているのか?誰がいじめているのかを極秘に調査し、事実を明確にする。いじめを否定する子に逃げ道をつくらない確かなデータをそろえる。いじめの加害者が複数の場合は、一人ひとりと個別に面談する。翌日にもう1度、面談を行い、どうしたらいじめっ子がいじめられっこをヘルプできるかまで話を進める。その後、いじめの加害者の親に連絡を取る。いじめの加害者に何らかのサポートが必要な場合もある。その後、数週間はいじめの加害者の行動を監視する。いじめの被害者とも連絡を取り合い、その後の状況を確認する。いじめの加害者とは、2週間後、面談をする。状況次第では、その1~2週間後にさらに面談を行う。最も大事なことは、いじめの被害者を絶対に裏切らず守ること。2006年4月から学校庁内に生徒オンブードという役職が設けられた。生徒オンブードは差別、いじめ問題などの広報に努め、いじめの被害者の代理となり学校に対して損害賠償を請求する職である。損害賠償は学校側が十分な対策を取らなかったと判断された場合に請求される。裁判か和解になるが、学校側が十分な対策を行ったということを証明しない限り支払い責任が生じる。


☆カナダ

カナダの幼稚園と小学校、400人が通うスリバーのグッド・シェパード校では登校から下校まで徹底した「いじめ」防止対策をおこなっている。教員だけではなく校長が対策にのりだし子どもたちひとりひとりに話しかけている。「いじめ」は許さないという大人の一貫した行動のもと、オルヴェウスいじめ防止プログラムを導入し、生徒指導の教員に、アメリカでプログラムの講座を受講させる。プログラムのマニュアルは教師、事務員、スクールバス運転手にも手渡され、一貫いた指導を行い、家庭にも輪を広げていった。その中で教員ひとりひとりがいじめに対しての意識改革がされていった。「いじめ防止のルール」を学校のいたるところにはり、視覚的に生徒に訴え、休み時間も常に教員は巡回を続けた。いじめを見つけた場合は、加害者、被害者の間に教師が入り、お互いに目が合わないようにさせる。話を聞く場合、教師は、公平な立場で一貫した態度で取り組まなければならない。加害者、被害者は必ず、別の場所で話しを聴く。被害者には、いじめが起こってしまったことを謝罪し、最善の方法で守っていくことを約束する。加害者に対しては、いじめた行動に対して叱ることが大切。決して、人格を否定してはいけない。状況に応じてはカウンセリングを受けさせることも必要。問題が解決した後もいじめの被害者が加害者に報復されないように教師は注意深く監視する。報復された場合は、加害者に罰を与える。いじめが暴行に及んだ場合は警察に介入してもらう。また、いじめを一番発見しやすいのは、子どもたちなので、傍観者がでないような指導を徹底して行う。また、教師と生徒との交換日記により子どものSOSのサインを読み取る。いじめた子どもには特別授業を受けさせ、改善がされなければ、停学、退学などの処分を下す学校もある。

☆オーストラリア

オーストラリアのある小学校では、いじめは起こるものという前提で年に数回、生徒にいじめのロールプレイングをして、話し合う授業を行っている。教師はいじめが大きくなる前に発見し、生徒にはいじめの傍観者にはならないように、発見した場合は、すぐに教師に伝える指導を徹底して行っている。生徒には、「いじめをしない」、「いじめの傍観者にはならない」「いじめを発見した場合はすぐに教師に報告する」念書を書かせている。いじめが起こった場合、時間かけて、集会などで厳しく指導する。また、教師も、大学のいじめの原因などを分析する講義を積極的に受講して、いじめが起こったらどうするかだけではなく、いじめが起こる前にどのようにするかを専門的に勉強している。オーストラリアの高校のホームページには、必ずいじめに対する学校の対策が書かれていて、学校に入学する際にどの親も、いじめに関する学校の対策をまとめた冊子を受け取ることが出来る。

☆フィンランド

海外諸国の中でも、いじめ対策の推進国として知られているのがフィンランドです。
フィンランドでも、1990年代には日本と同様にいじめによる深刻な事件や
自殺問題などが相次いでいたが、政府は、法改正を行い、 各学校のいじめ対策の行動計画策定を義務づけ、2009年から、トゥルク大学のクリスティナ・サルミバリ教授が政府の依頼を受けて開発したいじめ防止プログラム「KiVa(キバ)」を導入。いじめについて授業形式で学ぶ「KiVaレッスン」と、コンピューターゲーム形式の「KiVaゲーム」があり、小学校1年、4年、中学1年向けの3種類が用意されている。「KiVaプログラム」を導入して9カ月後のいじめ被害報告件数が導入していない学校と比較して約2割も低下した。また、不安感や抑うつ傾向の子どもも減った。学校側の対応にも変化が表れKiVaプログラム採用後はいじめの事実を認める傾向が多くなり、具体的な対応についても明確に報告する学校が増えた。

●KiVaレッスンとは、
90分の授業を月に1回、年間合計10回行います。内容としては、
「仲間意識からくる心理的圧力」「尊敬の念」などの“感情”に焦点を当て、
いじめを防止するために自分がどう行動すべきかを学ぶ。

●KiVaゲームとは、
実際にいじめが発生したことを想定し、その時の対処法をゲームを通じて学ぶ。
(例:傍観者にならない方法 など)

☆日本のいじめ対策

●いじめの定義づけ
「いじめ」を「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校)に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、基準を『他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為』により『対象生徒が心身の苦痛を感じているもの』と明確にした。
●学校の対処方法の明確化
学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として
(1)道徳教育等の充実
(2)早期発見のための措置
(3)相談体制の整備
(4)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として
(5)いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等
(6)調査研究の推進
(7)啓発活動について定めること。
•学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。
•個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として
(1)いじめの事実確認
(2)いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援
(3)いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること。また、いじめられている児童生徒の生命又は身体の安全が脅かされているような場合、ただちに警察に通報すること。
•懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。

●具体的な対処内容

•いじめを受けた児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、いじめを行った側の児童・生徒は別の教室で授業を受けさせる
•児童・生徒がけがをしたり長期間欠席することを余儀なくされたりするなど重大な被害が起きた場合には、学校が調査を行い事実関係を保護者らに伝えることを義務づけています。
•いじめが起きた場合には、学校がカウンセラーの協力を得ながらいじめを受けた児童・生徒を継続的に支援する

重大事態への対処の指針

重大事案の定義

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
•学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとすること。
•学校の設置者又はその設置する学校は、1の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供するものとすること。
•地方公共団体の長等に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による1の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等について定めること。

◇問い合わせ先:全国webカウンセリング協議会
【本部事務局】
〒105ー0014
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TEL:03ー6865ー1911
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Mail:info@web-mind.jp
理事長 安川雅史

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