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虐待恐れで保護170人=2626人は未確認-厚労省

2019年3月28日 時事通信

厚生労働省は2019年3月28日、全国の児童相談所が在宅で支援している子ども約3万8000人の緊急安全確認の結果を公表した。虐待のリスクが高いと判断し、保護者から引き離す一時保護や施設入所につながった子どもは計170人に上った。一方、2626人は面会できなかったため、同省は引き続き確認を進め、2019年4月11日までに状況を再報告するよう求めている。緊急安全確認は、千葉県野田市の小学4年栗原心愛さん(10)が死亡した事件を受け、政府が実施を決定。2019年2月14日時点で各児相が在宅指導している子ども3万7806人を対象に、2019年3月8日までに児相や市区町村、医療機関が面接などで直接確認を進めた。
 その結果、虐待の危険性が高いと判断し一時保護したのは144人、児童養護施設などに入所させる措置をしたのは26人。身体にあざがあったケースもあったという。一方で、2918人については親子関係が改善するなど安全が確保されていると判断し、指導解除した。

都の虐待防止条例成立 体罰禁止、国に先行

2019年3月28日 産経新聞

子どもへの体罰を禁じる虐待防止条例が可決、成立した、東京都議会の本会議=28日午後
 家庭内でしつけと称した子供への体罰を禁じる東京都の虐待防止条例が28日、都議会本会議で全会一致により可決、成立した。政府も体罰を禁止する児童虐待防止法改正案などを国会に提出し、来年4月1日施行を目指しているが、都条例は今年4月1日に先行して施行される。
 条例案に罰則規定はなく、体罰としつけの区別については明文化されていないため、実効性をどう担保するかが課題となる。
 条例は、子供に肉体的または精神的苦痛を与える保護者の行為を「子供の品位を傷つける罰」として体罰とともに禁じたほか、保護者が乳幼児の健康診査の受診奨励に応じることを努力義務とした。
 また、都の児童相談所が他の児相と事案を移管する際は、緊急性などに応じて的確な引き継ぎを行わなければならないと規定。虐待の早期発見や対応のため、都は虐待を通告しやすい環境を整備するとした。

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