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「自撮りの「画像」LINEで拡散 浜松の女子中学生 進学断念」

2017年06月24日
 2017年4月18日(火曜日)中日新聞

「自撮りの「画像」LINEで拡散 浜松の女子中学生 進学断念」
断り切れず・・・送信
 
浜松市内の女子中学生が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」でつながった同じ学校の男子生徒にわいせつな画像を送らされ、さらに複数の生徒に画像が転送される事件があった。女子生徒は不登校がちだったが転校も余儀なくされ、進学も断念した。専門家は「断れずに送ってしまう子は多い。大人には悪用の危険性を教える義務がある」と警鐘を鳴らす。
(松本浩司)
 
母親らによると、女子生徒は二年生だった2015年ごろ、同じ学校の男子生徒からラインで「友だち」申請を受け承認した。名前も知らなかった相手だったが、家庭や学校のことを相談した。
 やりとりは性的な内容も含むようになり、男子生徒はわいせつな画像を送るよう要求した。
 女子生徒は嫌がり拒んだが、「怒らせてはいけない」「相談内容を漏らされたら困る」と思い、16年1~7月ごろ、自宅でスマートフォンで自分を撮影した画像を複数回にわたって送信。その後、画像は男子生徒の友人三人に拡散された。
 県警は児童ポルノ禁止法違反(製造)事件として捜査。男子生徒は家裁に送致されたが、保護処分などは科されなかった。
 母親が異変に気付いたのは同年6月ごろ。スマートフォンの中のラインのやりとりは「親はどうしても気付けない。子どもも親には相談しづらい」と今でも頭を悩ませる。
 女子生徒は転校先の中学を卒業したが、希望した高校に転送を受けた生徒が進む可能性が分かって断念。現在は就職活動を進めている。
 母親は「男子生徒は、ラインのスタンプを送るのと同じ感覚で転送していた。娘はいとも簡単に傷つけられ、外出する時には『誰かに会うんじゃないか』とおびえている。男子生徒の親だってつらいはず。被害者も加害者もつくりたくない」と訴えている。


専門家「大人が危険性教えて」
 
インターネットが絡むトラブルに子どもが巻き込まれないよう、家庭や学校で大人はどう気を付けるべきなのか。ネット上のトラブル相談に応じる「全国webカウンセリング協議会」(東京)の安川雅史理事長(51)に聞いた。
 (カメラのついた携帯電話などで自らを撮影する)「自撮り」による被害相談は多い。画像を送るだけなら、という軽い気持ちからだ。一度送ってしまったものは、一生残るかもしれないし、どう悪用されるか分からない。その危険性を教えるのは大人の義務。
 頼まれたら断り切れず、「関係を切りたくない」と思ってしまう子どもも多い。特に不登校の子は、人とのつながりを欲しがる。ネットの中であっても、つながってくれる人を大切にし、自分のことを分かってくれると思い込んでしまう。
 「自撮り」は自分の部屋にこもってする。両親も携帯電話を使う場所をリビングに限定するなど、家族での取り決めが有効。有害な情報に制限をかける「フィルタリング」も大事だ。
 ラインは、知らない人とつながってしまう危険がある。友だちの「自動追加」や「追加許可」の機能をオフにする設定をすべきた。

「ネットストーカー」被害急増 SNS普及で中高生標的に

2017年06月22日
2016年11月7日 月曜日 日本経済新聞
 
インターネット上に執拗な書き込みなどをして付きまとう「ネットストーカー」の被害が急増している。見知らぬ人と簡単につながる交流サイト(SNS)の普及が背景にある。被害は中高生に目立っており、専門家は気軽に個人情報を投稿しないよう警告している。

 「死ね」「殺すぞ」。今年5月以降、東京都の高校1年の女子生徒(16)の元には、無料通信アプリLINE(ライン)で知り合った男(20)からこんなメールが1日100通ほど届く。

 初めは好意を持っていたが、返信をしつこく求められ、ブロックすると男の態度が急変。事実無根のうわさを生徒の友人に拡散するなど、嫌がらせがエスカレートした。

 ネットストーカーとは、ラインやツイッターなどのSNSやメールを使い、特定の相手に好意や恨みを募らせて嫌がらせを繰り返す行為を指す。

 ネットのトラブル相談に応じる「全国webカウンセリング協議会」(東京)によると、相談件数は統計を始めた2012年は10件だったが、13年は97件と急増。その後も増加傾向で、16年は10月までで577件と既に過去最多となった。

 内容はSNSで知り合った異性との問題が多い。「交際を申し込まれ、断ると『自殺する』とメッセージを送ってきた。アカウントを何度も変えているが特定されてしまう」(広島県の高3女子生徒)、「ブログで通学先を調べ、学校の校門で待ち伏せしていた。『一緒に帰ろう』と誘われ、断るとブログに脅しを繰り返し書き込まれた」(神奈川県の高1女子生徒)など。被害の大半は10代の中高生という。

 全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「ネット上に一度公開された個人情報は簡単に消せない。不特定の人が読むサイトには住所や連絡先は書き込まず、個人情報を含む時は公開範囲を『友人』に制限するなど自衛策も大切だ」と話している。〔共同〕

サイバーストーカー実例と対策

2017年06月20日
2016年9月12日 朝日新聞

 ■被害相談の実例
 ◆SNSで知らない人から「恋人になって」と言われ、無視していると、彼氏のSNSにも私の悪口を送るように(高校2年女性)
 ◆SNSで交際を申し込まれ断ると、リストカットの写真や「自殺する」とのメッセージが届くようになった。アカウントなどを何度変えても特定されてしまう(高校3年女性)
 ◆SNSで同じバンドのファンから「友情の証しに」と言われ裸の写真を交換。「16歳女子」と聞いていたのに実は男性で、脅されたので連絡を絶つと、写真をネット上に公開された(高校2年女性)
 ◆SNSで知り合った大学生が私の学校を調べ上げ、校門で待ち伏せして「一緒に帰ろう」と声をかけてきた(高校1年女性)
 ◆元交際相手に裸の動画を隠し撮りされていた。メールで何度も脅されている(高校2年女性)

 ■被害に遭わないために 
 ◆安易に個人情報をネットに開示しない
 ◆面識のない相手を簡単に信用しない
 ◆自宅や学校、職場など行動範囲が特定される情報、写真をネットに載せない
 ◆写真を撮る際はGPS機能をオフに
 ◆ハンドルネームを使い回さない
 ◆交際相手と別れたらパスワード変更する
 (いずれも全国webカウンセリング協議会への取材から)

サイバーストーカー、増殖 実生活へ犯行拡大の恐れ トラブル相談、大半は中高生

2017年06月18日
サイバーストーカー、増殖 実生活へ犯行拡大の恐れ トラブル相談、大半は中高生
2016年9月12日 朝日新聞

インターネット上でしつこくつきまとったり、嫌がらせしたりする「サイバーストーカー」の被害が急増している。エスカレートすると、ネットの世界にとどまらず、実生活での加害行為に及ぶなど、深刻な事件につながる危険もはらむ。実態を把握し対策に生かそうと、警察庁は来年度、調査研究に乗り出す方針だ。
 サイバーストーカーは、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメールなどを通じ、面識もない相手や元交際相手らに対し、何度も一方的に好意を伝えたり面会や交際・復縁をしつこく迫ったりする行為だ。
 拒絶や無視をされると、相手を逆恨みし、ネット上で嫌がらせや中傷、脅迫を繰り返すことがある。またSNSの投稿内容や写真から行動パターンや生活圏を割り出し、待ち伏せするなど、直接的な加害行為に至ることもある。
 東京都三鷹市では2013年10月、高校3年の女子生徒(当時18)が元交際相手の男に刺殺される事件が起きた。男は女子生徒から別れを告げられると、交際中に撮った写真をネットに流出させると言って関係継続を要求。同年7〜10月には実際に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」をしていたとされる。
 また、東京都小金井市で今年5月、音楽活動をしていた女子大学生が男に襲われた事件では、大学生は、男からツイッターに執拗(しつよう)な書き込みをされ、ブロックしていた。事件当日はライブイベントに出演予定で、男は駅の近くで待ち伏せして犯行に及んだという。

ネット上のトラブル相談に応じる「全国webカウンセリング協議会」によると、三鷹市の事件が起きた13年10月には、それまで月間0〜3件だった相談が、一気に25件に急増したという。安川雅史理事長は「若い人たちが事件のことを知り、不安に感じていた」と当時を振り返る。
 その後も相談は増加傾向で、今年7月は過去最多の62件に達した。相談者の大半は中高生だといい、安川理事長は「スマートフォンやSNSの利用が進んでおり、中高生を中心に被害の拡大が予想される。早急に対策を考える必要がある」と指摘する。


 ■「技術・機器が進歩、手口も多様化」警察庁、実態調査へ 被害・手口を集約、分析
 「通信技術や機器がどんどん進歩し、広がっている。悪用するストーカーは今後も増え、手口も多様化していくだろう」
 サイバーストーカーをめぐる情勢に、警察庁の担当者は危機感を口にする。警察は三鷹事件を受け、ストーカー事案への態勢を整備したが、小金井事件では事前に書き込みについて相談を受けていながら発生を防げず、対応に教訓を残す結果となった。
 こうしたことを踏まえ、同庁はサイバーストーカーに関する調査研究を始める方針を固め、関連経費として来年度予算の概算要求に900万円を計上した。
 調査研究では、国内の被害実態や犯行手口を把握するため、各地の事例を都道府県警から集約し、被害者の相談を受けている外部機関からも聞き取りを行うことを想定する。また研究が進むアメリカやカナダなどの文献調査を通じ、海外の事例についても情報収集を進めるほか、有識者会議を設けて意見を求める。
 研究成果は警察官向けの研修用資料としてまとめ、全国に配る予定という。都道府県警の相談能力を向上させ、被害防止につなげたい考えだ。

サイバーストーカー防止策

2017年06月16日
●ネット上で知らない人に個人情報を公開しない
●ハンドルネーム(ネット上のあだ名)の使い回しを避ける
ます顔や自宅周辺の写真の投稿を控える
●投稿した写真の撮影場所が特定されないよう、撮影時にスマホやカメラの衛星利用測位システム(GPS)機能を切る
●パスワードの管理を徹底する
●知らない人のプロフィールを信用しない

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